借地権を売却

相続した借地権を第三者に売却することができますし、家を賃貸に出すことも可能です。しかし、素人が借地権を第三者に売却するのは難しいですから、底地取扱店に相談しましょう。賃貸にする場合は地主の許可はいりませんけど、借地権を売却する場合は地主の許可が必要になります。また、地主に「譲渡承諾料」を支払わなければなりません。地主の許可を得ることなく、無断で譲渡した場合には、土地の賃貸借契約を解除されてしまうこともあるようです。
借地権の売却
地主が相続を許可してくれない場合は、裁判所に「借地非訟手続」を行うことで、地主の承諾に代わる借地権譲渡許可の申し立てをすることが可能です。借地権譲渡許可の申し立てをすると、裁判所は譲渡の理由、契約期間や地代などの条件、譲渡する人の地代の支払い能力などを考慮して、借地権譲渡許可の申し立てについて許可を下します。また、裁判所は地主に支払う譲渡承諾料の額についても決定してくれます。

法定相続人以外に借地権を譲る場合は、「遺贈」になります。遺贈による借地権の権利移転には、地主の承諾が必要となり、「譲渡承諾料」を支払うことになります。この承諾料が高くてトラブルになる例もあるようです。借地権を売却する場合は、底地取扱店にご相談ください。

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名義の変更

借地権を相続したら、地主との借地契約の内容を確認してください。借地契約書が紛失していたり、そもそも交わされていない場合もあるようですが、その場合は新たに借地契約書を作成してもらいましょう。

相続しただけでは、家の名義は換わりませんから、「名義の変更」を行う必要があります。名義の変更どのような手続きを行ったらいいのかわからない場合は、底地取扱店に相談すると良いでしょう。たとえば、相続が祖父から父へ、父から息子へと行われている場合は、誰の名義になっているのかを確認して、自分の名義に変更しましょう。

借地権の相続は「譲渡」ではありませんから、更新の際に費用はかかりません。また、「名義の変更料」なども必要ありません。まず、トラブルのひとつとして、地主に「更新料」や「名義の変更料」を要求されることがあるようです。また、法定相続人以外の第三者に「遺贈」する場合は、譲渡となるため「譲渡承諾料」が必要になります。

第三者に「遺贈」できるのは、地主が許可した場合で、地主に遺贈を反対された場合は、ふたつめのトラブル発生となります。このように名義を変更する際に、トラブルが発生する場合がありますから、底地取扱店に相談してみてください。

底地取扱店へ相談

不動産会社には、借地権の売買を行っている底地取扱店と、取り扱いのないところがあります。相続借地権はトラブルになることが多いことから、取り扱いを嫌がる不動産会社もあります。相続借地権の取り扱いのある底地取扱店に相談しましょう。

借地権の相続自体は地主に承諾を得る必要はありませんが、相続人へと名義が変更になることは地主に伝えておいた方が良いでしょう。借地契約で、新たな借り主の名義への変更手続きを行います。底地取扱店に相談しかし、借地権の相続は譲渡には該当しないので、地主への「譲渡承諾料」や「名義変更料」といった支払いは発生しませんから、地主に請求されるようなことがあっても応じる必要はありません。

ただ、借地権を売却する場合、「遺贈」による借地権の移転の場合については地主の承諾が必要になり、「譲渡承諾料」が発生しますから気をつけてください。借地権に関してくわしい底地取扱店に依頼することが大切です。借地権の名義と建物の名義が同一で相続した場合は、相続した人に借地権が移るだけなのでトラブルになりませんが、借地権の名義が父親でも、建物の名義が母親になっているケースがあるようです。名義人が同一でない場合などは、契約書の確認が必要になりますから、底地取扱店に相談しておいた方が良いでしょう。

相続借地権のトラブル

借地権とは、他人の土地の上に自分の建物を建てる権利を言います。借地権を所有している人が亡くなった場合、一般的な遺産と同じように相続の対象になります。借地権を相続した場合、ケースによっては新たに借地契約などを結ぶ必要があり、地主に「譲渡承諾料」や「名義変更料」などを支払う必要があるかもしれません。

借地権今まで通りの契約で土地を借りることができる場合は問題ありませんけど、相続する際に更新料が高すぎたり、地代を値上げされてしまった場合などに、地主とトラブルになるケースがあるようです。借地権を相続する場合に必要になる手続きですが、まず相続したら地主に連絡してください。このとき、地主から金銭を要求されることもあるようですが、これは支払わなくて良いお金です。相続借地権の知識がないと、この段階でトラブルになりそうです。

相続借地権のトラブルをどこに相談するかですが、底地取扱店に依頼することができます。底地取扱店というのは、借地権の売買を行っている不動産会社です。不動産会社には、借地権の取り扱いのあるところとないところがありますから、相続借地権についてくわしい不動産会社に相談しましょう。

借地権を相続した場合の基本ですが、地主に承諾を得る必要はありません。契約期間や地代などは、そのまま相続人に承継されるということです。ただし、法定相続人以外へ「遺贈」する場合に譲渡とみなされて、地主の許可と契約の変更が必要になります。このとき、「譲渡承諾料」や「名義変更料」などを地主に要求されることもあるため注意が必要です。